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案件単価が高いIT事業では、会社で働くだけでなく、単価の高さを生かしてIT個人事業主として働く方法もあります。実際のところ、IT個人事業主の報酬や仕事はどうなのでしょうか。IT個人事業主として働くメリットと、なるための手続きを紹介します。
IT個人事業主になるメリット目次へ
会社に縛られることなく、さまざまな働き方に恵まれた現代。スキルや経験を生かしてIT個人事業主になるという方法があります。会社から独立して、または資格やスキルを生かして、IT個人事業主になるメリットは何か考えてみましょう。
1.評価と報酬が直結していてモチベーションを保てる
ある程度月収や賞与が決まっている会社員は、たとえ優秀な実績をあげたとしても会社の実績として評価されますし、会社ごとの報酬の規定があるので、すぐに報酬に繋がりません。
しかし、IT個人事業主は、努力して高評価を得るほど報酬に繋がります。力を伸ばすほど報われるので、仕事に対して高いモチベーションを維持することが可能です。
2.自由な働き方ができる
IT個人事業主の働き方のパターンには、契約を結んだ会社に常駐するパターン、自宅で受注した仕事をこなすパターン、自らサービスを展開していくパターンがあります。
契約内容にもよりますが、週5日の毎日8時から17時までのように、固定された時間内で働く必要がない場合もあります。自由度が高いため、勉強をしながら、あるいは子育てしながら仕事をすることができます。
3.自分次第ですべてが決まる
IT個人事業主としての成功は、常に努力する姿勢であるか、積極的に仕事を獲得するつもりはあるか、全て自分自身に委ねられています。認められれば伸びしろの大きい世界です。仕事が不安定になるリスク、病気になったときリスクなどもありますが、報酬面など会社員にない魅力もあって、得られるものは大きいでしょう。
IT個人事業主になるとどれくらい稼げる？目次へ
IT個人事業主になりたいと考えたとき、気になるのは生活に直結する報酬です。いったいどのくらい稼げるものなのでしょう。サラリーマンの報酬とIT個人事業主の報酬の違いを踏まえ、稼ぎについて考えます。
サラリーマンは固定給で報酬が確定している
まずサラリーマンとしてIT企業で働く場合です。企業で働く場合、月給25万円などのように、あらかじめ報酬が決められています。もちろん、残業代などで毎月の給与が少し変わってくることもありますが、基本的に一定の報酬しかもらうことができません。
ちなみに、国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査結果」（https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm）によると、IT関連の企業を含む情報通信業の給与所得者の平均年収は約575万円でした。
年齢によって給与は変わってきますが、単純に考えて20歳から60歳までの40年間、年収575万円で働いたとすると、40年間の収入は2億3,000万円です。
IT個人事業主の報酬はさまざま
それではIT個人事業主の場合はどうでしょうか。個人事業主の場合は、サラリーマンとは違い、個人のスキルによる部分も大きいため一概にはいえません。参考として、一般的にいわれるプロジェクトの平均単価は60～90万円です。
仮に月80万円（年収960万円）のプロジェクトを毎月受注したとしましょう。40年働いた場合の合計は3億8,400万円です。月60万円（年収720万円）なら2億8,800万円になります。
ただし、あくまでもご紹介した例は毎月継続して仕事があった場合。フリーランスは契約が毎月安定してとれるとは限りません。無収入の月や報酬が少ない期間も含め、年間月平均が40万円だった場合の40年間の合計は、1億9,200万円となります。
交渉や腕次第では稼げる可能性がある
このようにIT個人事業主がどのくらい稼げるかは未知数といえます。しかし、交渉や腕次第で収入が伸ばせるポテンシャルがあるのも確か。中には年収1,000万円を超えるクラスのIT個人事業主がいることも事実です。
IT個人事業主になるなら手続きは必要？目次へ
自分のスキルや実力を試したい、独立したいと思い、いざIT個人事業主になると決めても、その後の手続き方法を理解していないと後々トラブルが起こった際に大変です。
IT個人事業主として、開業する前の手続きの種類と方法を確認しましょう。
手続き1.税務署に開業届を提出する
IT個人事業主になる場合、開業から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出しなくてはなりません。開業届はWeb上でフォーマットのダウンロードが可能です。また、開業後は確定申告の義務（所得が一定以上のとき）があるため、特典のある青色申告にしたい場合は一緒に届出をしておく必要があります。
手続き2.社会保険の手続きをする
会社勤めの場合、厚生年金や会社の健康保険に加入しますが、IT個人事業主は会社に属さないため、健康保険や年金において加入しなければならない団体が異なります。市町村役場等で、新たに国民健康保険と国民年金への加入手続きを済ませましょう。
国民健康保険は病院を受診したとき、国民年金は老後を支える社会保険制度です。そもそも加入は義務ですが、手続きをしていないと健康保険や年金の恩恵を受けることができません。
名刺などの書類と準備をしよう
IT個人事業主は、取引で使用するものを自分で用意しなくてはなりません。名刺をはじめ、契約書・見積書・請求書のフォーマットなど、今後使用する機会が多い書類は準備しておきましょう。
ローンやカード類の手続きは事前に済ませておこう
収入が不安定になることもあるIT個人事業主は、与信審査で不利です。会社員として勤務しているうちに、作成が難しくなるローンやカード作成の手続きは済ませておきましょう。
仕事を探す
ここまで準備が整ったら、次は仕事を探す段階です。ただし、IT個人事業主になり立ての頃は、実績も少なく、仕事が見つからないことも少なくありません。IT個人事業主になりたてで仕事を求めている方は、弊社BTMが運営しているジョブリー（https://jobree-freelance.jp/）にて一度案件をご確認ください。
まとめ目次へ
IT個人事業主のはじめのステップでつまづきやすいのが、案件の確保です。継続的に案件がないと、収入を得ることができません。IT個人事業主になり立てでも使えるジョブリー（https://jobree-freelance.jp/）の案件紹介を、ぜひご活用ください。
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