こんにちは。ジョブリーフリーランスのやなちゃんです。
前回は、フリーランスのエンジニアが法人化するメリットとデメリットをご紹介しました。
デメリットの1つとして、法人化するにも手間と費用が必要になることをあげました。
そこで今回は、法人化には具体的にどのような手順があるのかご紹介したいと思います。
■法人化する場合の手続き
実際の手続きとしては、主に次の事項があげられます。
・設立の準備
株式会社の場合、発起人の決定、商号（会社の正式名称）、
目的（事業内容）、本店所在地といった基本事項を決め、定款を作成します。
この段階で、資本金も決定し、出資金の振り込みも行います。
・届出書の提出
本店所在地管轄の法務局で、設立登記の申請を行います。
申請書、定款、印鑑証明、資本金振込が証明できる通帳のコピーなどが必要です。
このとき、登録免許税、収入印紙代、定款認証手数料といった費用がかかります。
・口座の開設
法人名義の口座を開設します。
近年、詐欺に利用されるケースが増えていることから
審査が厳しくなっており、スケジュールは余裕をもってみておきましょう。
・社会保険への加入
健康保険、厚生年金に加入するために、管轄の年金事務所で手続きを行います。
もし従業員がいる場合には、労働保険と雇用保険のために
労働基準監督署とハローワークへも届出が必要です。
個人事業主と比べてかなり金額の負担が大きくなるため
税理士に相談して加入時期を調整することをおすすめします。
・廃業届
個人事業の開業届を出しているフリーランスエンジニアが
法人を作る際には、個人事業を「廃業」して
法人へ事業を引き継ぐ形になります。
■専門家に手続きしてもらう場合の費用
このように、法人化の手続きはとても煩雑であるため
法務局への届出代行は「司法書士」に依頼するほうが無難です。
自分で届出をしても最低24万円かかるところ、
司法書士に依頼しても相場は25～30万円程度といわれています。
司法書士の報酬は、以前は規定に基づいて計算されていましたが
現在は、完全自由化されているため、
司法書士の事務所ごとに金額が異なります。
ネット検索して、安い報酬で対応してくれるところを探しても、
良いですし、知り合いのフリーランスエンジニアから紹介してもらうのも良いと思います。
事業目的や役員などを後から変更するのも費用がかかるので、
いろいろと相談しやすい、自分と相性の良い方が一番かもしれません。
また、決算書や申告書の作成は「税理士」に依頼しますが、
法人は個人事業主に比べて、決算処理が煩雑になるため、
初年度に限らず5～10万円ほど報酬が高くなることを覚えておきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
起業をめざすエンジニアの方を対象に、いろいろなところで開催されているので
積極的に情報収集していただければと思います。
フリーランスエンジニアのみなさまに向けて、役立つコンテンツをお届けいたします。
