こんにちは。ジョブリーフリーランスのやなちゃんです。
前回までのブログでは、
といった、派遣改正法の要点3つをご紹介してきました。
今回は、派遣法の改正によって、私たちIT業界でどのような影響が出てくるのか、
「派遣改正法によるIT業界への影響」についてご紹介していきます。
現時点で予想されるIT業界への影響は、大きく2つあると考えられます。
①小規模事業者の廃業や合併増加
前回のブログでお話したように、派遣法改正により現在「届出制」となっている
特定労働者派遣事業の制度が廃止となります。
結果、全ての労働者派遣事業は「許認可制」となります。
IT業界の派遣は、特定派遣事業タイプのものが多いため、
事業継続のために改めて厚生労働省の許認可を得る必要が出てきます。
今までは、届出だけで開業することが比較的容易にできましたが、
許認可を得るための要件が非常に高いハードルとなるため、
その要件を満たすことができない小規模事業者の廃業が徐々に増えたり、
会社間の吸収や合併も増えるのではないかと考えられます。
※猶予期間があるため、徐々に影響が出てくると予測されます。
②派遣先の直接採用が強化される
同じ派遣労働者が同一の勤務先で働ける期間が最長3年となったため、
期間終了の度に新たな派遣労働者に交代させなければなりません。
IT業界の場合では、
技術者がシステムの中身をわからないまま業務をしてしまう恐れや、
技術者のスキルが低下する可能性が考えられます。
そのため、業務に欠かすことのできない人材の流出を防ぐ。
あるいは、将来的に流出リスクを摘んでおくという目的から、
コストアップになったとしても直接採用を強化するなど。
技術者リソースの確保がより強化されるのではないかと考えられます。
このように、今回の改正法によってIT業界には少なからず影響がありそうです。
そうなると当然のように、
IT業界のフリーランスエンジニアやプログラマーの皆様にも影響があるかもしれません。
次回は、その点に焦点を当てて、
「派遣法改正によるフリーランスへの影響」についてご紹介してきます。
お楽しみに！
派遣改正法での主なポイントはコチラから
関連リンク（派遣法）
派遣法とフリーランスへの影響について
各テーマに沿って連載をしております。
ぜひ、参考にしてみてください。
派遣法の改正（特定労働者派遣事業・一般労働者派遣事業の違い）
派遣法の改正（労働者派遣の期間制限）
派遣法の改正（均衡待遇の確保・キャリアアップの推進）
派遣法の改正（派遣改正法によるIT業界への影響）
派遣法の改正（派遣法改正によるフリーランスエンジニアへの影響）
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